平成２２年 ６月 定例会（第３回） 平成２２年６月２１日（月）午後３時３０分
開議出席議員（２２名） １番 稲垣清也 ２番 西川昌之 ３番 中谷喜英 ４番 田中金利 ５番 林 直史 ６番 宮崎 護 ７番 高辻伸行 ８番 安達優二 ９番 谷本直人 １０番 室谷弘幸 １１番 今津和喜夫 １２番 山口忠志 １３番 宮本啓子 １４番 岩村正秀 １５番 細野祐治 １６番 上出栄雄 １７番 小塩作馬 １８番 西出清次 １９番 林 俊昭 ２０番 吉江外代夫 ２１番 新後由紀子 ２２番 川下 勉欠席議員（０名）
△開議
○議長（上出栄雄君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（上出栄雄君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（上出栄雄君） 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△
委員長報告
○議長（上出栄雄君） 日程第１、
市長提出報告第１号から第４号まで及び議案第53号から第68号までを一括議題といたします。 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。
総務委員長、岩村正秀君。
◆
総務委員長（岩村正秀君）
総務委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、報告第３号、議案第53号中関係分及び第55号の予算案件３件、議案第58号から第60号、第66号及び第67号の条例案件５件、議案第68号のその他案件１件の合計９件であります。 これらの案件につきまして、
関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めましたところ、議案第67号の山代温泉古総湯条例につきましては、営業時間に関して大きな議論となりました。16日の委員会では、山代温泉古総湯は、観光を目的とした施設であり、山代温泉は日本屈指の温泉地であることから、財産区民は観光客の目線を最大限重視し、朝６時からの営業に向けて努力すべきであり、
山代温泉活性化のためにもさらなる工夫が必要であるとの強い意見が出されました。 その結果、より慎重な審査が必要であると判断し、採決は行わず日を改め、18日に再度委員会を開催することとし、また、財産区管理会では、こうした
総務委員会の強い意見を受け、翌17日に財産区管理会を開催し、営業時間に関しての再協議を行いました。 18日の委員会では、財産区管理会から協議結果の報告があり、その内容にはほとんど進展がなく、委員一同憤りを感じたものでありました。山代温泉の現在の危機的な状況に対しての危機感のなさを感じ、再検討すべきとの意見が出され、21日朝に再度委員会を開催することとなりました。 そして、３回目の開催となった21日の委員会では、財産区管理会より委員会の
提案どおり、朝６時から夜10時までの営業で試行し、観光客の動向を調査しながら判断したいと思うので、原案のとおりお願いしたいとの報告がありました。 委員からは、再度観光客の目線に立った管理運営に工夫するようにとの意見が出され、採決を行うこととしました。 採決の結果は、賛成多数でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 ほかの案件につきましては、すべて全会一致でもって原案のとおり可決または承認すべきものと決した次第であります。 以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、
総務委員会の報告といたします。
○議長（上出栄雄君）
教育民生委員長、細野祐治君。
◆
教育民生委員長（細野祐治君）
教育民生委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、報告第１号及び第２号、第４号の報告案件３件、議案第53号中関係分、第54号及び第56号の予算案件３件、議案第61号及び第65号の条例案件２件の合計８件であります。 これらの案件につきまして、教育長を初め
関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました。 その結果、全議案とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 審査の主な内容につきましては、加賀市
国民健康保険税条例の一部改正について、
基礎課税額の限度額が47万円から50万円、
後期高齢者支援金等課税額の限度額が12万円から13万円に改正されることに対して、この改正によってどのくらい税収がふえるのか、
国民健康保険特別会計の今後の見通し、未納対策、
国民健康保険の健全化の
取り組み等の質問があり、今回の改正によって2,000万円が増収となるが、
国民健康保険の健全化にはならず、未納対策を含め現在庁内でワーキンググループを編成し、加賀市
国民健康保険の健全化に向けた検討を継続しているとの答弁でした。
一般会計補正予算では、見守り支えあい支援費225万1,000円に関して、現在民生委員が行っている事業と重なるのではという質問があり、この事業は災害時に市内全域にわたって
ひとり暮らし高齢者、障がい者の方々を早く避難させることができるように
登録システムを構築するものであり、
民生委員個人の活動というより市全体の取り組みであるとの答弁でした。 条例案件では、加賀市税条例の一部改正において、たばこ税率の改正があり、このことによって、加賀市の
たばこ税歳入がどのくらいふえるのかという質問に対し、税率はふえるが、そのことによって逆に販売本数が減少すると予想され、前年度と同額程度の収入となる見込みであるとの答弁でした。 また、加賀市病児病後
児保育施設条例について、条例では市内に住所を有する小学校３年生までの児童を対象とするとなっているが、近隣市町から働きに来ている親の子供や６年生までの子供が対象になっていないとの質問では、今後ケース・バイ・ケースで受け入れていくとの答弁でした。 そのほかの審議において、山代中学校の状況報告を求める意見があり、過去２カ月ほどは予断を許さない状況であったが、現在は落ちついた状態になっているとの報告がありました。 以上、審査の主な経過及び結果であります。何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
教育民生委員会の報告とさせていただきます。
○議長（上出栄雄君）
産業建設委員長、宮崎 護君。
◆
産業建設委員長（宮崎護君）
産業建設委員会に付託されました議案の審査の経過並びにその結果について御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第53号中関係分及び第57号の予算案件２件、議案第62号から第64号の条例案件３件の合計５件であります。 これらの案件について、
関係部課長の出席を求め詳細な説明を受け、慎重に審査を進めました。その結果、全議案とも全会一致でもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 審査の主な内容として、平成22年度
一般会計補正予算では、
農業経営体育成事業について、個々の経営体（
認定農業者）の農業機械の導入費用に対する助成は、今回漏れた人に対して次年度以降の助成に配慮し、経営体の育成、確保の強化を図るよう望む意見がありました。 また、
農業経営基盤強化の促進に関する基本構想において、
認定農業者の５年後の農業所得が１人当たり400万円という目標を定めているが、５年後に実現できるように今後も継続したさまざまな取り組みが必要であるとの意見がありました。
水道事業経営においては、工事コストの縮減、
漏水調査業務の推進による
運営コストの縮減を図るなど、歳出を抑えるだけでなく滞納対策を重点的に行うなど収入増を図り、経営の安定化を図ってほしいとの意見がありました。 以上が主な審査の経過並びに結果であります。何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
産業建設委員会の報告といたします。
○議長（上出栄雄君） 委員長の報告は終わりました。
△質疑
○議長（上出栄雄君） これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（上出栄雄君） これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、市民が主人公と願う日本共産党の議員として、６月市議会に市長より提案されました報告案件４件、予算案、条例案など議案16件のうち報告第１号、第２号の専決処分の報告については不承認、議案第61号加賀市税条例の一部改正について、議案第67
号山代温泉古総湯条例についての２件の議案に反対の意思を表明し、その理由について討論を行います。 まず、報告第１号についてでありますが、加賀市税条例の一部改正についての専決処分であります。この条例の中身は、65歳未満で公的年金を受給している人が、給与所得がある場合に、給与所得から年金の所得割を含めて天引きを行うことができるという内容改正であります。 税金は本来、自己申告が基本であると考えます。給与天引きや
年金天引きは国民の納税義務への意識を薄め、また、逆に税金の強制徴収へとつながるものであり、承認できかねます。今、政府において検討されている国民総背番号制にもつながるものであります。自公政権のもとで既に検討が始まりましたが、
民主党政権のもとでもその方向は強化されつつあります。国民の給与や年金から強制的に税金を天引きし、徴収の強化を図るものであり、承認することはできません。 報告第２号は、
国民健康保険税条例の一部改正の専決処分でありますが、平成22年度分保険税の
基礎課税額の限度額を47万円から50万円に、
後期高齢者支援金限度額を12万円から13万円に引き上げることの専決処分であります。法律の改正を受けてのものであるとはいえ、高額所得とはとても言えない世帯にも限度額の負荷がかかってきています。実質的な庶民増税につながるものであり、反対であります。加賀市の
国民健康保険税の賦課の高さは県内ではトップクラスであり、
支払い限度をはるかに超えているのが現状であります。
国民健康保険加入者への負担をふやし続けるのではなく、
国庫負担金、県支出金をふやし、加入者への負担強化を図るべきではないと考えます。 また、今回の改正で、非
自発的失業者に対する
国民健康保険税の軽減措置には大いに歓迎をいたしますが、しかし解雇などの非
自発的離職者以外の場合は、この対象にならないなど不備もあり、さらにこれらの軽減措置を求めておきたいと思うのであります。 議案第61号加賀市税条例の一部改正について申し上げます。 民主党の最大の目玉とされた
子ども手当については、さまざまな議論がありましたが、結局所得制限なしの実施となりました。今年度は御存じのように半額実施になりました。その見返りに、住民税を含めて
年少扶養控除を廃止とする措置をすることを受けてのものであります。所得税は、2011年１月より、住民税は2012年度より実施されるとのことであります。所得税は、収入からさまざまな控除を差し引いた金額に税率を掛けて算出されますが、
年少扶養控除が廃止されますと、子育て世帯への増税になります。所得税は５％から40％の累進課税のために、控除廃止による増税額は最大で15万2,000円にもなると試算されております。住民税は一律10％の税率ですから、所得にかかわらず増税になります。 そもそも民主党の
マニフェストでは、所得税の控除しか掲げておらず、住民税の控除廃止は
マニフェスト違反であると指摘するものであります。これらの控除の廃止により、所得税や住民税の増税にとどまらず、税金を基本に徴収される保育料などへの負担増にもつながり、住民への負担転嫁は大変大きなものがあると思います。
子ども手当などによる財源確保は、住民への負担転嫁ではなくて、もうけ過ぎる大企業、資産家、そして無駄な税金をもっと徹底的に削って充てるべきだと考えるものであります。1999年以降11年間で、
厚生年金保険料や
健康保険税の負担増、定率減税の廃止、
配偶者特別控除廃止など、平均的なサラリーマン４人世帯で、年間約23万円もの負担増が重なってまいっております。加えての負担増でありますから、容認するわけにはいきません。 次に、議案第67
号山代温泉古総湯条例について申し上げます。 さきの
岩村委員長の報告にもありましたが、審議の過程で条例案第３条の利用時間について、観光施設であり、観光客のためであるとするならば、条例案にいう10時の利用時間でよいのかという疑問が出され、審議が繰り返されました。市民湯などと同じく、早朝６時から観光客が入れるようにすべきであるというのが、委員会の意見でありました。 これに対して財産区からは、審議された結果として、開館時間を午前10時ではなくて午前６時から午後10時までの運用としたいという回答があり、
常任委員会ではこれらを受けて決裁を決めるということでありまして、私はこのような条例の運営は認めることができず、反対をいたしました。 条例の規定の開館時間は午前10時で、修正もせず、実際の開館時間のみを６時とすることは、議会みずからが、条例に反する行為を認めたことになるのではないでしょうか。また、市長に対しても、条例に反する行為をせよと言っていることと同じではないかと私は思うのであります。条例案の第３条の２項において、前項の規定にかかわらず、市長が認めたときには、利用時間を変更しまたは臨時に休業することができると規定がありますが、通常の開館時間を午前６時から変更できるというような、市長の裁量の範囲をこの項で決めているものではないと私は考えます。 第２項の規定は、このような通常時間の変更を想定しないものであると私は考えるものであります。条例の規定に基づく取り扱いや要綱は、条例の範囲を超えることを想定していないと私は思います。 また、本条例案では、市長が認める場合には、使用料金の減額や免除、使用料の還付なども規定しておりますが、その詳細は市長の判断にゆだねることになります。具体的な規定は条例案に盛り込まれておりません。このような規定を全部内部の規定に任せてしまうことは、議会の監視が及ばなくなり、具体的な規定を条例に盛り込むべきではないかと私は考えます。 いつの場合でも、法律や条例に基づく市政が、公正公平に運営されているかどうかを住民代表として監視すべき議会が、条例の規定はそのままに、異なる運用を認めることはあってはならないことだと思います。一
たん条例案を取り下げて、必要ならば臨時議会を開催して、利用時間を午前６時からとした条例案として提案し直すのが本来の道筋ではないかと考え、議案第67
号山代温泉古総湯条例につきましては反対とし、討論といたします。
○議長（上出栄雄君） 以上をもって討論は終わりました。
△
市長提出報告採決（報告第１号外１件）
○議長（上出栄雄君） これより採決いたします。 まず、
市長提出報告第１号及び第２号の２件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案承認であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（上出栄雄君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり承認されました。
△
市長提出報告採決（報告第３号外１件）
○議長（上出栄雄君） 次に、
市長提出報告第３号及び第４号の２件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案承認であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上出栄雄君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり承認されました。
△
市長提出議案採決（議案第６１号外１件）
○議長（上出栄雄君） 次に、
市長提出議案第61号及び第67号の２件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（上出栄雄君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第５３号外１３件）
○議長（上出栄雄君） 次に、
市長提出議案第53号から第60号、第62号から第66号及び第68号の合計14件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上出栄雄君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長追加提出議案説明
○議長（上出栄雄君） 日程第２、本日市長から追加提出のあった諮問第１号から第７号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 寺前市長。
◎市長（寺前秀一君） ただいま上程されました追加案件について、御説明申し上げます。 諮問第１号から第７号までは、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
人権擁護委員の野田信子氏、西 要嗣氏、木谷啓子氏、堀井隆栄氏、福田一男氏、宮下英治氏及び丸谷朱美氏の任期が本年９月30日をもって満了となります。つきましては、その
後任候補者として、引き続き、西氏、木谷氏、堀井氏、福田及び丸谷氏を、新たに土田良子氏及び笹木憲一氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。 以上、追加してお諮りいたします案件につきまして、御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（上出栄雄君） 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（上出栄雄君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第１号から第７号までは人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上出栄雄君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は即決することに決しました。
△
市長追加提出議案採決（諮問第１号外６件）
○議長（上出栄雄君） これより採決いたします。
市長提出諮問第１号から第７号までの７件を一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上出栄雄君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。
△
議会議案審議（第４号外４件）
○議長（上出栄雄君） 日程第３、西川昌之君外19名提出の議会議案第４
号小規模グループホームの
防火体制強化を求める意見書外４件を一括して議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 西川昌之君。
◆（西川昌之君） ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。 議会議案第４号は、
小規模グループホームの
防火体制強化を求める意見書であります。 増加傾向にある
小規模グループホームにスプリンクラーの設置を義務化し、交付金等による支援を拡充すること、また、
人員配置基準の拡充、介護報酬の引き上げを要望するものであります。 議会議案第６号は、歯科医療の充実を求める意見書であります。 今後の健康で豊かな高齢社会の実現には、口腔ケアの充実、早期の質の高い歯科医療を提供することが重要であります。よって、質の高い歯科医療の確保及び
歯科医療費の総枠の拡大、
国外歯科医療用補てつ物の法的整備及び実効性のある対策、
歯科衛生士、
歯科技工士の養成、確保対策の強化を要望するものであります。 議会議案第８号は、幼児教育の無償化と
保育サービスの充実を求める意見書であります。 すべての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障し、待機児童の解消、すべての子育て世代が安心して子供を産み、育てる社会が必要であります。よって、幼児教育の無償化、保育所や
家庭教育保育の拡充、待機児童の解消に努める
地方自治体への支援を要望するものであります。 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（上出栄雄君） 林 直史君。
◆（林直史君） ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。 議会議案第５号は、未
就職新卒者の
支援策実施を求める意見書であります。 平成21年度の
大学等卒業予定者の就職内定率は、ことし２月１日時点で80％であり、前年同期比6.3％減で、過去最低であります。 よって、国におかれては、大企業を中心とした
新卒優先採用の雇用慣行や就職活動の早期化の見直し、卒業後３年間を新卒扱いにする新しいルールの策定、大企業志向の学生と中小企業を結びつける
政府版中小企業就活応援ナビを創設し、雇用のミスマッチを解消することを要望するものであります。 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（上出栄雄君） 細野祐治君。
◆（細野祐治君） 議会議案第７号は、教育予算の拡充を求める意見書であります。 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであります。 よって、国におかれましては、30人以下学級の推進、子供と向き合える時間確保のための第１次
学校教育環境整備計画の策定、
義務教育費国庫負担制度の拡充を図ることを要望するものであります。 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（上出栄雄君） 提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○議長（上出栄雄君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（上出栄雄君） これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ただいま上程されました議会議案第８
号幼児教育の無償化と
保育サービスの充実を求める意見書案に反対の立場から討論を行います。 本意見書案の第３項に言っています
地方自治体の創意工夫を最大限生かせる支援のあり方を検討することというこの項目を私は認めることができません。これは、今、
民主党政権が自公政権のときよりもはるかに超えて上回って進めている保育制度の改悪、保育制度における公的責任を後退させる内容につながっていくと思います。 これまで、国の保育制度の負担金を廃止し、一般財源化されたことによる加賀市の保育の状況を見ても明らかなように、
地方自治体の交付税一般財源化によって、ほとんど公立保育園の施設整備を含めて困難な状況になってきております。 厚生労働省の調査では、保育所利用の潜在的ニーズは、全国で85万人となっております。これらを解消するために、国は保育所の認可の基準の緩和、企業の参入などを新たに進めようといたしております。そして、保育所設置に関する国の最低基準をなくして、
地方自治体の判断にゆだねることを推進しようといたしております。これでは、保育所の最低基準を定めた中身が形骸化され、子供たちが劣悪な条件に置かれていくのは火を見るよりも明らかであると思います。 保育制度における国・
地方自治体の公的責任を明確にし、一人一人の子供たちにきっちりとよりよい環境を求めさせていくことが私たちの要望であり、保育環境を悪化させて
地方自治体の判断判断でそれぞれの保育の状況が変わるようなことを求めることは賛同できません。 以上であります。
○議長（上出栄雄君） 以上をもって討論は終わりました。
△議会議案採決（第８号）
○議長（上出栄雄君） これより採決いたします。 まず、議会議案第８号を採決いたします。 本案件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（上出栄雄君） 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。
△議会議案採決（第７号）
○議長（上出栄雄君） 次に、議会議案第７号を採決いたします。 本案件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（上出栄雄君） 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。
△議会議案採決（第６号）
○議長（上出栄雄君） 次に、議会議案第６号を採決いたします。 本案件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（上出栄雄君） 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。
△議会議案採決（第５号）
○議長（上出栄雄君） 次に、議会議案第５号を採決いたします。 本案件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（上出栄雄君） 起立多数と認めます。よって、本案件は可決されました。
△議会議案採決（第４号）
○議長（上出栄雄君） 次に、議会議案第４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件を可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上出栄雄君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は可決されました。
△議員の派遣について
○議長（上出栄雄君） 日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第160条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり小塩作馬君、谷本直人君を米国・カナダ都市行政調査に、高辻伸行君を石川県市議会議長会にそれぞれ派遣するものであります。 これより採決いたします。 まず、米国・カナダ都市行政調査に派遣する件について採決をいたします。 本件は、小塩作馬君、谷本直人君を米国・カナダ都市行政調査に派遣することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（上出栄雄君） 起立多数と認めます。よって、本件は派遣することに決しました。 次に、石川県市議会議長会に派遣する件について採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、高辻伸行君を石川県市議会議長会に派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上出栄雄君） 御異議なしと認めます。よって、本件は派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上出栄雄君） 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
△各委員会の閉会中の継続調査について
○議長（上出栄雄君） 日程第５、
常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。 お諮りいたします。 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（上出栄雄君） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。
△閉議・閉会
○議長（上出栄雄君） 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 平成22年第３回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 これにて散会いたします。 午後４時０７分閉議・閉会 議事日程（第４号） 平成２２年６月２１日（月） 午後３時 開議日程第１
市長提出報告第１号から第４号まで及び議案第５３号から第６８号まで 一括議題
委員長報告・質疑、討論、採決 第２ 市長追加提出諮問第１号から第７号 議題 説明、即決 第３ 議会議案第４号から第８号 議題 説明、質疑、討論、採決 第４ 議員の派遣について 第５
常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について 閉議 閉会 （写） 発加監第１９号 平成２２年６月１６日加賀市議会議長 上出栄雄様 加賀市監査委員 西田淳一 加賀市監査委員 林 俊昭 定期監査の結果について 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第４項の規定に基づき実施した山中温泉支所に対する定期監査の結果について、同条第９項の規定により別紙のとおり報告します。 （写） 発加総第２０号 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様 加賀市長 寺前秀一 議案の追加提出について 平成２２年第３回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。 諮問第１号から諮問第７号議会議案第４号
小規模グループホームの
防火体制強化を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様提出者 加賀市議会議員 西川昌之 加賀市議会議員 今津和喜夫 〃 稲垣清也 〃 山口忠志 〃 中谷喜英 〃 宮本啓子 〃 田中金利 〃 岩村正秀 〃 林 直史 〃 細野祐治 〃 宮崎 護 〃 小塩作馬 〃 高辻伸行 〃 西出清次 〃 安達優二 〃 林 俊昭 〃 谷本直人 〃 吉江外代夫 〃 室谷弘幸 〃 川下 勉
小規模グループホームの
防火体制強化を求める意見書 今年３月１３日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者７名が亡くなるという大変悲惨な結果となった。以前にも平成１８年に長崎県大村市、平成２１年には
群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者を出している。 政府は、平成１８年に長崎県大村市で起きた火災を受け、平成１９年６月に消防法施行令を一部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図った。平成２１年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきた。 しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である２７５㎡以下の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向にある。 よって、国におかれては、防火体制の強化に向けて下記の事項について強く要望する。 記１．２７５㎡以下の施設も含め、全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること。２．
小規模グループホームにおける
人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第５号 未
就職新卒者の
支援策実施を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様提出者 加賀市議会議員 林 直史 加賀市議会議員 岩村正秀 〃 西川昌之 〃 細野祐治 〃 田中金利 〃 小塩作馬 〃 宮崎 護 〃 西出清次 〃 高辻伸行 〃 林 俊昭 〃 安達優二 〃 吉江外代夫 〃 谷本直人 〃 川下 勉 未
就職新卒者の
支援策実施を求める意見書 平成２１年度
大学等卒業予定者の就職内定率は、今年２月１日時点で８０％となり、前年同期比６．３％減で過去最低となった。社会人として第一歩を踏み出す時に職業に就けないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。 こうした中で、大企業を中心にした「
新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるために敢えて留年する「希望留年者」を生み出している。今春、就職未定の新卒者は大学・高校卒などで約２０万人とも推計されているが、この推計には希望留年者は含まれていないため、未
就職新卒者は実質的に２０万人以上に上るとみられている。 また、景気低迷が続く中で大企業の採用が落ち込んでいるにもかかわらず、学生は大企業志向が高く、一方で、中小企業は採用意欲が高いにもかかわらず人材が不足している、といった雇用のミスマッチ（不適合）解消も喫緊の課題といえる。 若者の厳しい雇用情勢に対応するため、すみやかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略をはじめ、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべきである。 よって、国におかれては、特に未
就職新卒者の支援のため、下記の事項について早急に実施するよう強く要望する。 記１．大企業を中心とした「
新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後３年間は「新卒」扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを策定すること。２．大企業志向を強める学生と人材不足の中小企業を結び付けるための情報提供を行う「
政府版中小企業就活応援ナビ」を創設するなど、雇用のミスマッチを解消すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第６号 歯科医療の充実を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様提出者 加賀市議会議員 西川昌之 加賀市議会議員 細野祐治 〃 田中金利 〃 小塩作馬 〃 林 直史 〃 西出清次 〃 宮崎 護 〃 林 俊昭 〃 高辻伸行 〃 吉江外代夫 〃 安達優二 〃 新後由紀子 〃 谷本直人 〃 川下 勉 〃 岩村正秀 歯科医療の充実を求める意見書 ８０歳で２０本以上自分の歯を残そうという８０２０運動が開始して以来２０年余が経過し、最新の調査（平成１７年）では目標達成者が２４．１％に達したところである。この間、歯や口腔の健康が、肺炎をはじめさまざまな疾病の予防につながり、全身の健康維持に大きく貢献することが明らかになるとともに、残った歯の数が多いほど医科の医療費が少ないという調査結果も報告されている。 しかしながら、高齢者の大部分が８０２０未達成者であることを考えれば、今後の健康で豊かな高齢社会の実現のためには、口腔ケアの一層の充実とより早期に質の高い歯科医療を提供することが極めて重要であると考える。 平成２２年度の診療報酬改定により、
歯科医療費は１０年ぶりの引き上げとなったものの、依然として医療費の総枠は低く抑えられている。そうした中、近年、国外で作成された歯科補てつ物を患者に使用する例が見受けられるが、その安全性を担保する法制度がないため、健康被害の発生が懸念されている。 また、十分な口腔ケアを受けられない在宅高齢者や寝たきり者等が増加しているが、地域では在宅歯科医療を担う歯科医師や
歯科衛生士が不足しているとともに、
歯科衛生士・
歯科技工士養成所の定員割れが進んでいる。 よって、国におかれては、国民の健康の原点である歯及び口腔の健康を守り、安全、安心な歯科医療を実現するため、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。 記１．質の高い歯科医療を確保するため、
歯科医療費の総枠を拡大すること。２．国外で作成された歯科医療用の補てつ物について、法的整備も含めた実効性のある対策を速やかに講じること。３．歯科保健医療を支える歯科医療職である
歯科衛生士、
歯科技工士の養成・確保対策を強化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第７号 教育予算の拡充を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様提出者 加賀市議会議員 細野祐治 加賀市議会議員 高辻伸行 〃 稲垣清也 〃 安達優二 〃 西川昌之 〃 岩村正秀 〃 中谷喜英 〃 西出清次 〃 田中金利 〃 林 俊昭 〃 林 直史 〃 吉江外代夫 〃 宮崎 護 〃 新後由紀子 教育予算の拡充を求める意見書 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。一方、日本はＯＥＣＤ諸国に比べると、１学級当たり及び教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。今の子どもたちは、以前に比べ様々な価値観や個性・ニーズを持っており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行う必要があります。そのためには、学級規模を引き下げる必要があり、多くの保護者も少人数学級を望んでいることは明らかです。 全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、自治体財政が逼迫している中で、ＯＥＣＤ諸国並みの教育環境を整備するためには、国の財政負担と責任で少人数学級（標準定数法改正）にすることが必要です。こうした観点から、２０１１年度政府の概算要求に向けて下記事項の実現について強く要望する。 記１．少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並の３０人以下学級とすること。２．子どもと向き合える時間の確保ができるよう、第一次
学校教育環境整備計画（仮称）を策定すること。３．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、
義務教育費国庫負担制度の拡充を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。議会議案第８号 幼児教育の無償化と
保育サービスの充実を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様提出者 加賀市議会議員 西川昌之 加賀市議会議員 谷本直人 〃 稲垣清也 〃 岩村正秀 〃 中谷喜英 〃 細野祐治 〃 田中金利 〃 小塩作馬 〃 林 直史 〃 西出清次 〃 宮崎 護 〃 林 俊昭 〃 高辻伸行 〃 吉江外代夫 〃 安達優二 〃 川下 勉 幼児教育の無償化と
保育サービスの充実を求める意見書 政府は、平成２２年度予算に
子ども手当の支給を盛り込んだ。親の世帯の収入に関係なく一律で手当てを支給することは、家庭の教育費格差を拡大することにも繋がり、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ない。子育て世代は幼児教育、
保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズに応える施策を的確に打ち出す必要がある。 特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められる。 また、待機児童を解消し、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければならない。 よって、国におかれては、下記の事項の実現に努めることを強く要望する。 記１．幼児教育に対する子育て世代の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと。２．国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育（保育ママ）の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。３．待機児童解消に努める
地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援のあり方を検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 議員の派遣について（その１） 平成２２年６月２１日 地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６０条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記 平成２２年度全国市議会議長会 米国・カナダ都市行政調査団 （１）派遣目的 海外行政調査 （２）派遣場所 米国（ポートランド市、サンタモニカ市） カナダ（リッチモンド市、バンクーバー市） （３）派遣期間 平成２２年１０月１３日から２１日（９日間） （４）派遣議員 谷本直人議員、小塩作馬議員 議員の派遣について（その２） 平成２２年６月２１日 地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６０条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記 石川県市議会議長会 （１）派遣目的 定期総会 （２）派遣場所 七尾市 （３）派遣期間 平成２２年８月１１日から１２日（２日間） （４）派遣議員 高辻伸行議員 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様 議会運営委員会 委員長 西出清次 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。 調査事件 １ 議会の運営に関する事項 ２ 議長の諮問に関する事項 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様
総務委員会 委員長 岩村正秀 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。 調査事件 １ 防災及び災害対策に関する事項 ２ 防犯及び交通安全対策に関する事項 ３ 財政、契約及び財産に関する事項 ４ 総合計画及び調整に関する事項 ５ 広報、広聴及び統計に関する事項 ６ 議会に関する事項 ７ 監査に関する事項 ８ 消防に関する事項 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様
教育民生委員会 委員長 細野祐治 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。 調査事件 １ 戸籍及び住民基本台帳に関する事項 ２ 社会福祉に関する事項 ３ 消費者行政に関する事項 ４ 社会保障に関する事項 ５ 市税及び各種料金に関する事項 ６ 予防衛生及び健康指導に関する事項 ７ 地域医療計画に関する事項 ８ 病院事業計画に関する事項 ９ 加賀市民病院及び山中温泉医療センターに関する事項 １０ 加賀看護学校に関する事項 １１ 教育委員会に関する事項 １２ 学校教育に関する事項 １３ 社会教育に関する事項 １４ 社会体育に関する事項 １５ 文化財に関する事項 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様
産業建設委員会 委員長 宮崎 護 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１０４条により申し出ます。 調査事件 １ 観光に関する事項 ２ 商工業及び労働に関する事項 ３ 農林水産業に関する事項 ４ 環境保全及び環境衛生に関する事項 ５ まちづくり及び男女共同参画に関する事項 ６ 土木に関する事項 ７ 都市計画及び都市景観に関する事項 ８ 区画整理に関する事項 ９ 建築及び住宅行政に関する事項 １０ 上下水道事業に関する事項 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様
総務委員会 委員長 岩村正秀
総務委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由報告第３号専決処分の報告について
（平成２２年度加賀市
一般会計補正予算）原案承認全会一致議案第５３号平成２２年度加賀市
一般会計補正予算原案可決〃議案第５５号平成２２年度山代温泉財産区特別会計補正予算〃〃議案第５８号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について〃〃議案第５９号加賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について〃〃議案第６０号加賀市職員退職手当条例の一部改正について〃〃議案第６６号加賀市火災予防条例の一部改正について〃〃議案第６７
号山代温泉古総湯条例について〃賛成多数議案第６８号請負契約の締結について〃全会一致 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様
教育民生委員会 委員長 細野祐治
教育民生委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由報告第１号専決処分の報告について
（加賀市税条例の一部改正について）原案承認全会一致報告第２号専決処分の報告について
（加賀市
国民健康保険税条例の一部改正について）〃〃報告第４号専決処分の報告について
（平成２２年度加賀市
国民健康保険特別会計補正予算）〃〃議案第５３号平成２２年度加賀市
一般会計補正予算原案可決〃議案第５４号平成２２年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃議案第５６号平成２２年度加賀市病院事業会計補正予算〃〃議案第６１号加賀市税条例の一部改正について〃〃議案第６５号加賀市病児病後
児保育施設条例について〃〃 平成２２年６月２１日加賀市議会議長 上出栄雄様
産業建設委員会 委員長 宮崎 護
産業建設委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１０３条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第５３号平成２２年度加賀市
一般会計補正予算原案可決全会一致議案第５７号平成２２年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃議案第６２
号山代温泉総湯条例の一部改正について〃〃議案第６３号加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について〃〃議案第６４号加賀市水道事業給水条例の一部改正について〃〃 議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果５８
市長提出報告第１号専決処分の報告について
（加賀市税条例の一部改正について）Ｈ22.6.21原案承認５９〃第２号専決処分の報告について
（加賀市
国民健康保険税条例の一部改正について）〃〃６０〃第３号専決処分の報告について
（平成２２年度加賀市
一般会計補正予算）〃〃６１〃第４号専決処分の報告について
（平成２２年度加賀市
国民健康保険特別会計補正予算）〃〃６２
市長提出議案第６１号加賀市税条例の一部改正について〃原案可決６３〃第６７
号山代温泉古総湯条例について〃〃６４〃第５３号平成２２年度加賀市
一般会計補正予算〃〃６５〃第５４号平成２２年度加賀市介護保険特別会計補正予算〃〃６６〃第５５号平成２２年度山代温泉財産区特別会計補正予算〃〃６７〃第５６号平成２２年度加賀市病院事業会計補正予算〃〃６８〃第５７号平成２２年度加賀市水道事業会計補正予算〃〃６９〃第５８号加賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について〃〃７０
市長提出議案第５９号加賀市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてＨ22.6.21原案可決７１〃第６０号加賀市職員退職手当条例の一部改正について〃〃７２〃第６２
号山代温泉総湯条例の一部改正について〃〃７３〃第６３号加賀市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について〃〃７４〃第６４号加賀市水道事業給水条例の一部改正について〃〃７５〃第６５号加賀市病児病後
児保育施設条例について〃〃７６〃第６６号加賀市火災予防条例の一部改正について〃〃７７〃第６８号請負契約の締結について〃〃７８
市長提出諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について〃原案同意７９〃第２号
人権擁護委員候補者の推薦について〃〃８０〃第３号
人権擁護委員候補者の推薦について〃〃８１〃第４号
人権擁護委員候補者の推薦について〃〃８２〃第５号
人権擁護委員候補者の推薦について〃〃８３〃第６号
人権擁護委員候補者の推薦について〃〃８４〃第７号
人権擁護委員候補者の推薦について〃〃８５議会提出議案第８
号幼児教育の無償化と
保育サービスの充実を求める意見書Ｈ22.6.21原案可決８６〃第７号教育予算の拡充を求める意見書〃〃８７〃第６号歯科医療の充実を求める意見書〃〃８８〃第５号未
就職新卒者の
支援策実施を求める意見書〃〃８９〃第４
号小規模グループホームの
防火体制強化を求める意見書〃〃９０－議員の派遣について〃〃９１－議員の派遣について〃〃９２－各
常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について〃〃 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 表 雅裕 次長 向畦地勝司 係長 新家直樹 主査 重谷聡史 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 上出栄雄 副議長 高辻伸行 議員 山口忠志 議員 宮本啓子...